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​令和元年6月3日「次世代住宅ポイント制度」のポイント発行申請受付が開始‼️

2019年10月の消費税率10％で、「環境」、「安全・安心」、「健康長寿・高齢者対応」、「子育て支援・働き方改革」に役立つ一定の性能を有する新築住宅を取得する方やリフォームをする方に対して、様々な商品等と交換可能なポイントが​付与される制度です。

次世代住宅ポイント　制度全体の流れ
戸別申請で標準的な場合を示したもの

工

事

施

工

業

者

分

譲

事

業

者

①注文住宅の新築、リフォーム

①新築分譲住宅の購入

建

​築

主

等

・

申

請

者

②ポイント発行申請

③ポイント発行

④ポイントの商品交換申請

事

務

局

⑥交換商品提供

交換商品

提供事業者

⑤交換商品

​提供依頼

次世代住宅ポイント制度の概要

制度の目的・概要

2019年10月の消費税率の引き上げに備え、良質な住宅ストックの形成に資する住宅投資の喚起を通じて、税率引き上げ前後の

需要変動の平準化を図るため、税率10%で一定の性能を有する住宅を取得する者などに対して、さまざまな商品等と交換できる

ポイントを発行する

​

1.ポイントの発行

「環境」「安全・安心」「​健康長寿・高齢者対応」「子育て支援・働き方改革」に資する住宅の新築・リフォームが対象​

2.対象とする住宅（契約等の期間）

注文住宅（持家）・リフォーム：2019.4〜2020.3に請負契約・着工をしたもの（※）
分譲住宅：2018.12.21〜2020.3に請負契約・着工し、かつ売買契約を締結したもの
　　　　　2018.12.20までに完成済みの新築住宅であって、2018.12.21〜2019.12.20に売買契約を締結したもの
​引き渡し：注文住宅（持家）・リフォーム・分譲住宅いずれも、2019.10以降に引き渡しをしたもの

※（税率引き上げ後の反動減を抑制する観点から、2018.12.21〜2019.3に請負契約を集結するものであっても、着工が2019.10〜2020.3となるものは特例的に対象とする）

発行ポイント数：1戸あたり上限30万ポイント

（ただし、若者・子育て世帯によるリフォームや一定の既存住宅の購入に伴うリフォームの場合は上限を引き上げ）

​若者世帯：40歳未満の世帯、子育て世帯：18歳未満の子を有する世帯

1.窓・ドアの断熱改修

2.外壁・屋根・天井または床の断熱改修

3.エコ住宅設備の設置

4.耐震改修

5.バリアフリー改修

6.家事負担軽減に資する設備の設置

​7.若者・子育て世帯による既存住宅の購入に伴う一定規模以上のリフォーム工事　等

​

このほか、既存住宅の購入に伴うリフォームの場合はポイントを加算

​

​住宅のリフォーム（貸家を含む）

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3.ポイントの交換対象商品等

「環境」「安全・安心」「​健康長寿・高齢者対応」「子育て支援・働き方改革」に資する商品等

次世代住宅ポイント制度　発行ポイント

発行ポイント数：上限30万ポイント

上限特例1

若者・子育て世帯がリフォームを行う場合、上限を45万ポイントに引上げ（既存住宅の購入を伴う場合は上限60万ポイントに引上げ）

上限特例2

​若者・子育て世帯以外の世帯で、安心R住宅を購入しリフォームを行う場合、上限を45万ポイントに引上げ

交換商品
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